メリークリスマス



*一部携帯では見れないかもしれません

O市のとあるワンルームマンションの一室から異臭がの連絡を受け
マンションオーナーさんと一緒に現場に行くと

なんと、男性がバスルームで孤独死されていました

現場は血液や体液で汚れ、蛆虫も大量発生
そして、何とも言えない異臭

今回のような孤独死による部屋内の汚れや臭いは、
火災保険で対応できるのか
正直、直感的には火災保険ではダメだろうと感じました

しかし、保険会社に確認を取ってみると、
なんと、特約で『不測かつ突発的な事故（破損、汚損など）』が付帯されていれば、
対応可能だというではありませんか

また、孤独死された入居者さんが加入されている火災保険で、
『借家人賠償』という特約が付帯されていれば、
これまた、入居者さんの火災保険でも対応が可能とのこと

ただ、今回のケースでは、
オーナーさんのご加入されているのが、
AIU保険会社の『ホームライフ総合保険』

入居者さんがご加入されていたのが、
損保ジャパンの『ルームジャパン』

AIU保険会社では、今回のような孤独死による、
室内の汚れは、オーナーさん側であれば『不測かつ突発的な事故』、
入居者さん側であれば、『借家人賠償』で保険対応が可能だという判断ですが、
損保ジャパンに確認したところ、
オーナー側も入居者側の火災保険も両方保険対応ができないという回答でした

実は、今回のオーナーさんは、以前、入居者さんの火災保険も
AIU保険でわたくしからご加入いただいていただいていたのですが、
お知り合いの損保ジャパンの方からAIUよりも安い保険料で提案を受けて、
損保ジャパンの『ルームジャパン』に契約を変更されたところだったのです

オーナーさんとしては建物にAIUでしっかりと保険に加入していたので、
とりあえず保険対応はできるので良かったのですが、
『安い保険にはそれなりに安い理由があるんだなぁー』と、
ポツリとおっしゃっておられたのが印象的です

さて、それでは実際の保険金支払いに関してですが、
基本的に、現状回復というのが原則ですから、
血液や体液で汚れた室内を綺麗にする費用が保険で出ることになります
しかし、実際にはなかなか洗浄では綺麗にならず、
また、なかなかそういった事故のあった部分を、
そのまま使用することには抵抗があるので、
すべて取り替えて一新したいというのが、
オーナーさんの心情でしょう

そこで、実際にダスキンさんなど清掃のプロに依頼して、
洗浄・脱臭をしていただきました。
が、しかし汚れも臭いも残ってしまいます

そのため、保険会社に相談して、
ユニットバス、フローリング、クロスのリフォームを打診し、
室内のクリーニングをいろいろと施したが、
現状まで回復できないので、総リフォームを認めていただきました

・ユニットバス交換　約700,000円
・フローリング交換　約80,000円
・クロス交換　約80,000円
・諸経費　約80,000円

合計　約940,000円（免責10,000円あり）

通常は、総リフォームまでの保険金は認められないケースが多いようで、
今回、最初は何とか洗浄しようとお客様が努力されたことが、
良かったのだと思います

最終的にお客様には大変喜んでいただきました

追伸　一緒に現場に行った時に、家賃保証の会社の担当者も来られてました
その方曰く、月に何件かは孤独死がありますとのこと
高齢化、核家族化、などなど、現代社会の問題に直面した感じでした

それはそれは暑い8月のある日のこと
Ｎ工業の社長さんから電話が
『ガソリンスタンドの壁を壊してしまった』

ガソリンスタンドの地下タンク増設工事をされていたＮ工業さん、
ユンボで作業中に誤ってユンボの操作ミス
ガソリンスタンドの壁を押してしまい、
壁が崩壊してしまいました
幸いにも人災は無し

急いで保険会社の鑑定の方と現場を見に行き、
被害者であるガソリンスタンドの経営者さんとお話
非常に話のわかる経営者さんで、
損害を受けたところだけしっかりと修繕してくれたらいいよと
おっしゃっていただき、
壁の修復工事代を保険で対応しました

また、その修復工事中はせっかく増設したタンクが使用できなくなるため、
別途、タンクの賃貸料も修復にかかる期間分、お支払いすることになりました

・壁修復工事代　約400万円
・タンク賃貸料　2か月分　約150万円

合計　550万円お支払いしました

で、このＮ工業さん、残念ながら保険会社から引受謝絶となりました
保険会社も営利活動をする企業である以上、
損害率の高いお客様はお断りすることもあります
そんなとき、一番困るのは保険会社とお客様の間にいる
我々代理店なんです

弊社では、保険会社を複数社扱っているので、
1社で断られた場合は、別の保険会社にて契約をしております
ただし、そのお客様もちょっとした不注意で事故を起こしてしまったので、
ある保険会社から断られても、別の保険会社での契約をお勧めできますが、
やはり、何度も何度も事故を起こすお客様はご遠慮いただきます

つまり『保険があるから事故してもいい』という考えのお客様の場合ですね

9月14日、長居スタジアムで開催された
『アジアチャンピオンズリーグ準々決勝　セレッソ大阪vs全北現代』の
エスコートキッズにアジアサッカー連盟のスポンサーである
『ING生命』さんからお話をちょうだいして娘が参加してきました


もうすぐ選手入場です


韓国チーム『全北現代』のキャプテンと手をつなぎ先頭で入場


スポンサーのING生命さんのロゴの入ったユニ
背番号はストライカーの【9】でしたが、
ユニが大きいので番号が見えない


なかなかどうして、堂々と入場してました

今回、娘にいい機会を与えていただきました『ING生命』さんに感謝です
ありがとうございました

東日本大震災：暮らしどうなる？／３２　地震保険に高まる関心>

◇掛け金に割高感　ローン、貯蓄の額でリスク測って

東日本大震災で埋め立て地の住宅街など市域の約４分の３が液状化した千葉県浦安市。市内に住む女性（４５）は、木造２階建ての自宅が約１０センチ傾いた。
「いまも船酔いしているような感覚がある。新築して９年で、まだ住宅ローンも約２０００万円残っているのに」と頭を抱える。

建築業者に聞くと、改修工事には「少なくとも５００万円はかかる」と言われたという。
女性は「掛け金が高かったので地震保険には入っていなかった。こんなことになるなんて」と肩を落とした。

木造２階建ての自宅が傾いた同市の男性（５５）は、１０００万円の地震保険に加入していた。今後の改修費に当て込んでいるが、不安もある。
木造建築の場合、高さ１０メートルにつき５０センチ（約３度）以上傾かないと「全損」にならないが、男性の自宅の傾きは最大約１５センチ。全損で保険金の満額、「半損」で半額がおりるが、「一部損」なら５％にとどまり男性の場合は５０万円。
「せめて半損と認定されると助かるのだが……」と、保険会社の査定に期待を寄せる。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

地震に伴う津波や火災、土砂崩れ、地盤沈下や液状化などで家屋や家財が被害にあった時、保険金を受け取れるのが地震保険だ。地震保険法に基づき、国と損保会社が共同運営する特殊な保険で、補償内容や保険料、保険金支払い基準はどの損保会社も同じ。
一方、火災保険は約款で地震を免責としているため、保険金は原則おりない。

地震保険の加入率は年々上がってはいるが、０９年度末で全国平均２３％にとどまっていた。
被災３県も岩手１２％、宮城３３％、福島１４％だった。

ネックの一つが掛け金の高さ。地震のリスクに応じて掛け金は全国で異なる。
保険金１０００万円の木造家屋の場合、最も安い秋田、鹿児島県などは年１万円だが、最も高い東京都、神奈川、静岡県は３万１３００円。
火災保険料を加えると年５万〜６万円程度にもなり、負担感は大きい。

さらに、補償も限定的だ。地震保険は火災保険の加入が条件で、保険金は火災保険の３０〜５０％と決まっている。
例えば、火災保険で建物に２０００万円の保険をかけるなら、地震保険がかけられるのは１０００万円まで。

たとえ「全損」でも、保険金だけで家を再建するのは難しい。

野村総研が０９年に行ったインターネット調査によると、地震保険に未加入の人の８割は「保険は必要」と考えているが、保険に不満の理由（複数回答）では７割が「保険料が高いから」、６割が「リスクに対して保険料が割高だと思ったから」と答えた。

そもそも、地震保険の目的は家の建て直しではなく、「被災者の生活の安定に寄与するため」（同法１条）と位置づけられている。
今回のような大規模地震でも支払いに対応できるよう、保険金が制限されてきたのが実情だ。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

しかし今回の震災を受け、地震保険への関心は確実に高まっている。
３月の大手損保３社の地震保険の加入者は合計１０％伸びた。

国内で唯一、地震単独の保険商品を販売する「日本震災パートナーズ」社にも連日、震災前の１０倍以上の申し込みが寄せられている。
申し込みの半数近くは地震保険のない県民共済などの加入者だが、半数は既に地震保険に加入しているが補償額に不安を感じる人だという。
同社の「地震補償保険」は保険金が最大９００万円に抑えられているが、「（同一物件に）保険を３口かけて保険金を増やせないか」という問い合わせまであったという。

地震保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんは「遺族・障害年金、介護保険など人についてはさまざまな公的保障があるのに比べ、家や車の公的支援は限定的」と指摘する。
阪神大震災後に被災者生活再建支援法が制定されたが、住宅が全壊しても最大３００万円。
「家は生活の基盤だが、再建は自分で何とかするしかない。
手段は保険くらいしかない」と語る。

では、何を基準に必要性を見極めればよいのか。
リスクが大きいのは「多額の住宅ローンを抱える人」だ。
震災で家を失ってもローンの支払い義務は消えない。
失った家のローンを背負ったまま、生活を再建しながら新たな家のローンや賃料を抱えることになる。
清水さんはほかに「貯蓄」や「転居先」の有無を挙げ、リスクが高い人ほど地震保険に入ることを薦める。

地震保険の掛け金を負担に感じる人は、火災保険を見直すといい。
補償内容に「水害」が含まれることがよくあるが、高台の家ならリスクは低い。
「物体の衝突」「盗難」を外すなど補償内容を絞り込めば、火災保険料を下げられる場合がある。
「補償が多いほど保険料は高くなる。
めったに起こらないが起きたらリスクが甚大なものに、保険はかけるべきだ」と清水さんは助言する。

今後もマグニチュード７〜８級の余震が起きる可能性が指摘されているが、地震保険の掛け金は今のところ変わらず、全国どこでも加入できる。
日本震災パートナーズの多田健太郎社長は「保険は元々助け合いの精神からできたもの。『掛け捨て』と言うが、掛け金は確実に災害に遭った人の役に立っている。
無駄ではないという意識なら、加入しやすいのではないか」と話した。

【田村佳子、山田泰蔵】

（毎日新聞）

＜東日本大震災＞生保支払２０００億円　「阪神」の４倍超

生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が２０００億円規模に上るとの見通しを明らかにした。
９５年の阪神大震災での支払総額（４８３億円）の４倍超で過去最高額になる。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。

警察庁の安否情報などをもとに、阪神大震災での支払い実績を踏まえて算出した。
生保各社の経営への影響について、渡辺会長は従来「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。

また、渡辺会長は、行方不明者の保険金支払いの前提として、死亡認定に１年間を要する現行制度について、「（不明者の）親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望。
自見庄三郎金融担当相は「法務省など関係省庁と鋭意協議している」と述べた。

【和田憲二】

（毎日新聞）

東日本大震災の支払保険金、過去最大の1860億円＝損保協会

［東京　２１日　ロイター］　日本損害保険協会は２１日、東日本大震災による地震保険の保険金支払い状況を発表した。４月２０日現在で、過去最大となる１２万４７３４件、１８５９億７８００万円を支払った。
これまで過去最大だった阪神・淡路大震災の約６万５０００件、７８３億円の約２倍になっている。

損保協会は甚大な被害を受けた東北地方の契約者への支払いはこれから本格化するとしており、支払額はさらに拡大する見込みだ。

これまでの受付件数は４２万２２３６件のため、支払いの進ちょくは３割程度となる。
同日会見した損保協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は、最終的な保険金の支払い総額の見通しについて、これまで支払った額である１８６０億円の「（少なくとも）２倍にはなる」との認識を示した。
民間調査会社などからは、１兆円程度になるとの試算も出ている。

鈴木会長は「損害保険は基本は積み上げていくものなので、机上でいくらと申し上げるべきでない」とし、受付件数と支払い実績を基にした単純計算による６３００億円程度になるかとの問いには、「想像すれば、そのような（６３００億円になるとの）計算があるかもしれないということ」と述べるにとどめた。

その上で、損保各社の業績への「直接的な影響はない」（鈴木会長）とあらためて強調。
損保各社は地震保険の支払いに備えた準備金があるほか、再保険会社や政府との間で保険金の支払い負担を分け合う制度になっており、１０年３月末時点で、民間が９７００億円、政府が１兆２７００億円の準備金を積み立てており、「安心していただきたい」とした。
企業向けの保険も、各社が再保険などを手配してリスク管理していると指摘、「大きな業績への影響はない」と語った。
一方、資金運用面では株価の下落など「一定の影響はある」と述べた。

夏季の節電はシステムなどに関わるとして、大口需要家にとって昨夏比で２５％節電するとの目標の実現は「簡単ではない」と説明。
対策としては、空調設定温度の引き上げや、照明・エレベーターの間引き運転、ＯＡ機器の使用制限、ＬＥＤ照明の積極活用のほか、厚生・研修施設の夏季休業、自家発電の活用、営業拠点の輪番休業などを検討していくとした。

（ロイターニュース　平田紀之；編集　吉瀬邦彦）

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地震保険、国の負担を拡大　5000億円を肩代わり

政府は官民が共同で保険金を支払う地震保険制度で国の負担枠を拡大する。民間が支払う上限を5000億円引き下げ、その分を国費で肩代わりする。
東日本大震災を背景に地震保険の支払い原資は減る見通し。
民間保険会社に従来通りの負担を求めれば、将来に地震が起きた場合は保険金支払いが滞る可能性がある。
国の負担を増やすことで被災者に迅速に保険金を支払える体制を維持する。

28日に国会へ提出する第１次補正予算案の「総則」に国の負担枠拡大を明記し、政省令を改正する。
今回の震災については現行の制度を適用する。

地震保険の保険金の原資は、民間保険会社が徴収する保険料と国費で賄う。
震災が発生した場合はここから支払う仕組みで、１回の震災での保険金の上限は総額5.5兆円。
現行制度では国が4.3兆円、残りの1.2兆円は民間が負担。
これを国が4.8兆円、民間7000億円に変更する。

民間は東日本大震災で原資から6000億円程度を取り崩す見通し。
民間が自力で原資を埋める必要があるが、今回の取り崩しは大きく、震災発生前の水準に戻すには10年以上かかるとされる。

その間に大震災が発生すれば、準備金が枯渇し、保険金の減額や保険料の大幅引き上げなどにつながりかねない。
国の財政支出が増えるおそれがあるため慎重論もあるが、将来の震災への準備が必要との政府内外の声に配慮する。

（日経新聞）

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地震保険料、地域格差の見直しも課題に

政府が地震保険の財政負担枠を拡大することで、一般の契約者が支払う保険料が大幅に引き上げられる事態は避けられそうだ。
ただ今回の東日本大震災で、地震の発生確率など保険料の算出根拠そのものが修正される可能性が高い。
今後は地域ごとに格差が大きい保険料の設定方法の見直しなどが課題になりそうだ。

地震保険は住んでいる地域や木造か鉄骨かといった建物の種類に応じて支払う保険料が異なる。
政府がまとめている地震の発生確率や住宅密集度合いなどに応じて損害保険料率算出機構が料率を算出し、金融庁に届け出る仕組みだ。
未曽有の被害をもたらした今回の震災に伴い、こうした前提が大きく変わるのは必至だ。

難しいのは地域ごとに最大３倍以上の差がある保険料の設定方法だ。
例えば、現在は岩手県と福島県が４段階のうち最も低く、宮城県も２番目に低い保険料が適用されている。
政府内ではこうした地域の料率が低いことを疑問視する声も出ているが、一方で被災地に負担増を強いることへのためらいもある。

算出機構は今後、金融庁などと協議しながら、保険料率の見直しが必要かどうかや設定方法などについて慎重に検討する見通しだ。

（日経新聞）

以下、とあるブログから。。。。
http://blogs.yahoo.co.jp/yujiaibara/36647171.html

福島原発事故での放射能汚染について、官房長官をはじめテレビに出てくる専門家も口をそろえて言うこの謎の呪文。

「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい。」
これは官僚語なのである。

官僚の言葉というのは、自分にだけは責任や損失が及ばないように、かつ世間が騒ぎ出さないように、複雑な日本語を綿密に使いこなして編み出される芸術のようなものだ。普段は政治家を欺いて法案を骨抜きにするのに役立つ官僚のツールである。「前向きに善処する」が「何もしない」という意味であるのと同じで分かりにくい言い回しだ。

官僚語は官僚しか正確な意味が分からない。
なので官僚に聞いてみたらすぐに分かった。

「直ちに」というのは、少なくともその日を示すそうだ。正確には「その一瞬」という意味だが、後々訴訟が起こったときに法廷で「誤解を与えたとは言えない」と客観的に判断される期間として1日間みておけば大丈夫だというわけであり、その日のうちに健康を害する被曝者はいないだろうという判断によるものである。

つまり、二日後に放射線の影響で健康が悪化しても、嘘をついたことにならないという。これは法廷でもそういう解釈になるので、後で裁判をやっても勝てない。

国民の健康を考えての言葉ではなく、責任を取るのが嫌なだけなのである。


それでは「冷静に対処」とはどうすれば良いのか？

この意味は、冷静に自分の被曝量を計算して、年間の規制値を越える前に避難しろということだという。確かに、あとでそう説明されたら、言い返せない。

冷静に対処するというのは、パニックにならないということ、そして自分で冷静に判断するということなのである。何もしないことではないのだ。

それでは、なぜ率直に言わないのかというと、被曝量は色々な条件で変わってくるし、健康被害の度合いは個人差が激しいため、一概には言えないからである。「大丈夫」と言って大丈夫じゃなかった人がいたら問題になるし、「危険だ」と言っておいて結局何も無いというのも問題になるのである。なので、どんなケースでも責任を逃れることが出来る発言としてこの呪文が生まれたというのだ。

これはあくまで、最悪の場合官僚や政治家に責任が及ばないように使われている言葉なので、本当に危ないかどうかとは関係はないという。万一を考えての言い回しだそうだ。

なので、極端に心配する必要はないのかもしれないが、結局のところ最後は自分で判断するしかないということなのだろう。


この呪文を国民の立場で意訳すると、

「少なくとも本日中には健康に影響は出ませんが、将来出る可能性もあります。冷静に自分の被曝量などを考慮して、必要なときは自分の判断で避難してください。政府は責任を負いかねます。」

ということになる。
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もっと、この素晴らしい頭脳を国益に使ってもらえないのでしょうか

「知恵がある奴は知恵を出そう．
力がある奴は力をだそう．
金がある奴は金を出そう．
『自分は何にも出せないよ…』っていう奴は元気出せ!!
皆さんは何を出しましたか？」

by松山千春